【士業向け】ホームページ制作・Web集客のよくある質問

デザインや掲載内容のイメージ以上に、まず確認をお願いしているのは「現在のホームページの契約状況（ドメイン・サーバーの管理主体）」です。

意外に思われるかもしれませんが、ご相談いただく先生でも「今のサイトのサーバー代をどこに払っているか分からない」「ドメインの名義が誰になっているか分からない」という状態は少なくありません。

スムーズにリニューアルを進め、公開時のトラブルを防ぐために、事前に確認・準備しておきたいポイントを、契約まわりを中心にお伝えします。

現在の「ドメイン・サーバー」の管理主体

まず確認していただきたいのは、現在のホームページの「ドメイン（URL）」や「サーバー」を、自社管理（先生の事務所名義での直接契約）にしているか、それとも制作会社の管理下にあるか、という点です。

• 自社管理の場合：手続きがスムーズで、最短でリニューアルを進められます。
• 制作会社管理の場合：新しくサーバーを用意し、旧制作会社からの「ドメイン移管手続き」が必要になります。この手続きには数週間〜1ヶ月程度かかることもあるため、最初の段階で現在の管理状態を確認しておくことが、早期公開のポイントになります。

サーバー移行に伴う「メール設定」の確認と準備

ホームページのサーバーを変更する場合、同じドメインで使っている事務所のメールアドレスも新しいサーバーへ移行し、パソコンやスマホで再設定する作業が発生します。

スタッフの多い事務所の場合、このメールの再設定が、ちょっとした手間のかかる作業になります。当社ではセキュリティおよび個人情報保護の観点から、メール設定は先生ご自身（または事務所スタッフ様）で行っていただくよう、分かりやすい設定手順書をお渡ししています。

パソコンの設定が得意なスタッフがいない、という場合もご安心ください。サーバーは基本的にお客様が自由にお選びいただけますが、当社でおすすめしているのはエックスサーバー（XServerビジネス）です。初期設定を代行してくれる「設定おまかせサポート」があるため、設定に不安のある事務所でも安心して移行できます。あわせて、パスワードの変更を前提とした安全な形で、当社側から設定をアシストすることも可能です。状況に合わせて、無理のない方法をご提案します。

「何を変えたいか」のざっくりとしたご要望

契約状況の確認とあわせて、「今回のリニューアルで何を実現したいか」をノートに箇条書き程度で書き出しておいていただけると、最初の打ち合わせがスムーズになります。たとえば「スマホで見やすくしたい」「古いコラムを整理して、最新のAI検索に対応させたい」「新しい主力業務（相続・家族信託など）を推したい」といった具合です。

ポーカー・フェイスからのアドバイス

「昔の契約書が見当たらない」「旧制作会社と連絡が取れるか不安」という状態でも、まずは現在のURLをお知らせいただければ、当社で調べられる範囲で状況を確認いたします。安心して事前相談をご利用ください。

リニューアルをお考えの方はこちらの記事も

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• AI検索（AIO）対応ホームページリニューアル

当社（ポーカー・フェイス）のAI検索（AIO）対応リニューアルは、費用の仕組みをシンプルにしています。基本の制作プラン（568,000円・税別）＋プラン規定ページ数を超える過去ページの移行費＋追加機能（ご要望に応じて）、という構成です。

費用がブラックボックスで読めない、というご不安はよく分かります。リニューアル費用が上振れする主な要因と、費用を賢く抑える2つのアプローチについてご説明します。

費用が変わる主な要因は「過去のコラムの数」

費用に差が出やすいのは、システムの種類よりも「これまでどれだけ記事を書き溜めてきたか」です。

長年サイトを運営されてきた先生の場合、過去のコラムや解決事例が300〜500記事ほど溜まっていることもよくあります。基本プランの範囲を超える数百ページ分のデータを新しいサイトへ移し替える作業工数が、費用が上振れする主な要因になります。

費用を抑えるコツ①：移行作業の「現実的な選択」

大量の過去ページを移行する際、「過去の記事もすべて、新しいデザインに合わせて一からレイアウトを作り直す」という手法をとると、大きな費用がかかりがちです。

そこで当社では、費用を抑えるために「データはまとめて移行し、全ページを目視でチェックしたうえで、レイアウトが崩れている箇所のみを微調整する」という現実的な移行プランを原則としておすすめしています。これにより、過去の資産を守りつつ、費用をぐっと抑えることができます。

費用を抑えるコツ②：思い切った「ページの棚卸し（圧縮）」

ここが費用を抑えるうえで大きなポイントです。「ページ数が多いから全部移行しなければ」とお考えの先生が多いのですが、実はすべてのページを移行する必要はありません。

たとえば、法改正前の古い制度を書いたまま放置されているコラムや、ここ数年ほとんどアクセスのないページなどです。こうしたページは、移行に費用がかかるだけでなく、現在のSEOやAI検索（AIO）の観点でも、サイト全体の評価に影響しかねません。

そこで当社では、リニューアルのタイミングで不要なページを精査（棚卸し）し、「本当に価値のあるページだけを移行して、費用を圧縮しましょう」とご提案しています。

ポーカー・フェイスからのご提案

「今の自分のサイトだと、いくらくらいになるのだろう」「どのページを残して、どのページを整理すべきか分からない」という場合は、ぜひ一度ご相談ください。現在のサイトの状況をプロの目で確認し、無駄なオプションや不要な移行作業を省いたお見積もりとリニューアル計画をご提示いたします。

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士業のWeb戦略では、SNSを「拡散・認知のための入口」、ホームページを「信頼を得て受任につなげる着地点（本丸）」と役割分担させるのが効果的です。

なお、当社（ポーカー・フェイス）ではSNS運用のコンサルティングや投稿代行は行っておりませんが、ホームページ側のSNS連携（導線設計・技術的な設定）については、現在の仕様に合わせた方法でしっかりとサポートしています。

時代とともに変わってきた「ホームページとSNS連携の現在地（最新のやり方）」と、その注意点についてお伝えします。

なぜ今、「タイムラインの丸ごと埋め込み」をおすすめしていないのか

数年前までは、ホームページのサイドバーなどにXやInstagramのタイムラインを丸ごと埋め込む手法が主流でした。ただ、現在は次の理由から、画面上に直接タイムラインを表示させる手法はおすすめしていません。

• プラットフォーム側の仕様変更が激しい：X（旧Twitter）をはじめ各SNSの仕様変更やAPI制限により、埋め込み枠が突然エラー表示になったり、レイアウトが崩れたりするトラブルが起きがちです。
• サイトの表示速度が遅くなりやすい：外部からSNSのデータを読み込むため、ホームページの表示が遅くなりがちで、Googleの検索評価（SEO）にも影響しかねません。

現在おすすめしている「3つの連携アプローチ」

トラブルを防ぎ、最新のWeb環境にフィットした現実的な連携方法は、次の3つです。

1. アイコンリンクによる安全な誘導：ヘッダーやフッター、プロフィール欄などに各種SNSへの公式アイコン（リンクボタン）をわかりやすく設置します。外部パーツを埋め込まないためサイトが重くならず、SNSのフォロワー獲得へ自然に誘導できます。
2. OGP設定（SNSでシェアされたときの見栄えの最適化）：先生がホームページで公開したコラムやFAQのURLをSNSに貼った際、アイキャッチ画像やタイトルがきれいに表示される設定（OGP）を標準で行います。SNSからの流入率（クリック率）の向上につながりやすい設定です。
3. シェアボタンの設置と更新情報の連携：ホームページでコラムを更新した際、読者がワンタップで自身のSNSに広めやすい「シェアボタン」を設置したり、更新情報をSNSへスムーズに共有する仕組みを整えたりします。

士業における「SNS×ホームページ」の勝ち筋

SNSでどれだけ発信を頑張っても、プロフィール欄から訪れたホームページが古かったり、情報が乏しかったりすると、相談者は「本当に信頼できる先生なのだろうか」と不安になり、問い合わせ（受任）につながりにくくなります。

「SNSで人柄や専門性を知ってもらい、ホームページで実績や料金、プロフィールをしっかり見せて安心してもらう」——この役割の掛け合わせが、士業集客の基本になります。

ポーカー・フェイスからのアドバイス

「自所のSNSアカウントとホームページをきれいにつなぎたい」「SNSからのアクセスを無駄なく問い合わせに変えたい」という先生は、ぜひご相談ください。トラブルの起きにくい最新の連携仕様で、先生の情報発信をバックアップいたします。

パンフレットや動画で使われている素材写真を、許可なくホームページへ転用（二次利用）することは、著作権やライセンス規約の違反になる可能性があるため、控えていただくことをおすすめします。

「一度お金を払って作ってもらった制作物なのだから、中の写真も自由に使えるはず」と思われがちですが、ストックフォト（PIXTAやAdobe Stockなど）の素材には、契約ごとに定められた使用ルールがあります。

トラブルを避け、安全に写真をホームページで使うための仕組みと解決法をお伝えします。

１．なぜ別の制作物の写真をそのまま転用できないのか？

デザイン会社や動画制作会社が購入している素材写真は、「パンフレット1種類の印刷のため」「動画1本のため」といった単一の用途（1ライセンス）で契約されていることが多いためです。

そのため、その制作物から画像だけを切り出してホームページに掲載すると、素材販売会社の規約に反することになり、後から損害賠償や追加のライセンス料を求められる場合があります。

２．ホームページでその素材写真を使いたいときの2つの解決策

どうしてもその写真（または似たイメージ）をホームページで使いたい場合は、正しくライセンスを「再購入（買い直し）」する必要があります。購入方法には、以下の2つのパターンがあります。

• パターンA：「このホームページでしか使う予定がない」という場合は、当社でWeb用のライセンスを新しく購入し、サイト内に正しく組み込みます。先生側で購入手続きをしていただく必要はありません。
• パターンB：「ホームページ以外にも、今後のチラシ・看板・SNS・別の動画などで使いたい」という場合は、先生（事務所）のアカウントを素材サイトで作成し、直接ご購入いただくのがおすすめです。事務所名義で購入しておけば、将来さまざまな制作物へ二次利用しやすくなります。

３．コンプライアンスを問われる士業だからこそ「画像の権利」には慎重に

士業の先生方のホームページにおいて、画像の無断転用やライセンス違反が発覚した場合、事務所の社会的信用を損ねかねません。

ネット上にある画像を無断で保存して使うことは避けるべきですが、過去に作った自社のパンフレットや動画の画像であっても、こうしたライセンスの壁が存在します。

ポーカー・フェイスからのアドバイス

「手元にあるこの画像、ホームページに使っても大丈夫かな？」と迷う素材がありましたら、ご自身で判断せず、まずは当社にご相談ください。

元画像のライセンス状況の確認や、同じ素材の安全な買い直し、あるいは雰囲気が近い代替素材のご提案など、著作権トラブルを未然に防ぐチェック体制でサポートいたします。

「固定ページ」や「投稿ページ」のエディタ（文字や画像を打ち込む入力画面）で触れる範囲であれば、特別な知識がなくても、安全にいつでもご自身で修正・更新していただけます。

当社（ポーカー・フェイス）で制作するホームページは、先生方が日常的にコラムやFAQを追加したり、事務所の案内文章や写真を変更したりできるよう設計しています。

ただし、WordPressの構造上、デザインの根本（CSS）やシステム（PHP）に属する領域をご自身で直接編集されると、思わぬトラブルにつながることがあります。安全な運用とトラブルを防ぐための「編集範囲の目安」をお伝えします。

１．ご自身で安全に修正できる範囲（日常の更新）

管理画面のエディタ（入力画面）を使って、以下の内容は先生ご自身でいつでも自由に変更・追加していただけます。

• コラム・FAQ・解決事例・お知らせの追加と修正
• 各ページ（事務所概要、挨拶、業務案内など）の文章の書き換えや写真の差し替え
• 新ページの追加（下書き保存や公開）

日常的な情報発信や文章の微調整であれば、制作会社に毎回修正を依頼する必要はありません。

２．プロへのご相談をおすすめする範囲（専門コードの変更）

WordPressは柔軟なシステムのため、知識があればサイトの隅々まで編集することが可能です。しかし、以下の領域をご自身で直接コード（HTML/CSS/PHP等）を書き換えて編集することは、プロの視点からおすすめしていません。

• トップページの全体構造やレイアウトの変更
• サイト全体のデザイン・色味・フォントなどの変更（CSSファイルの書き換え）
• テーマファイル（PHPプログラム）の編集

３．なぜ専門コードの直接編集は控えていただきたいのか？

デザインやプログラムのコードは、たった一文字の記号（「;」や「}」など）が抜けたり消えたりしただけで、「サイト全体のレイアウトが大きく崩れる」「ホームページ全体が真っ白になって表示されなくなる」といった大きなトラブルにつながることがあるからです。

万が一、専門コードを触ったことでサイトが不具合を起こし、元の状態への復旧作業が必要になった場合、復旧のための作業費用（有償対応）が発生してしまうこともあります。コストを抑えるためにご自身で触った結果、かえって余計な費用と時間がかかってしまうのが、一番もったいないケースです。

ポーカー・フェイスからのアドバイス

「ここを少し調整したいけれど、自分で触って壊れたら怖いな…」と思われる部分は、無理をせずまずは当社へご相談ください。

当社では、先生方が普段の実務の合間にストレスなく、安全に自社で更新・育てていける環境づくりと、万が一の際のバックアップ体制も整えています。先生ご自身で行う「日常の更新」と、私たちが守る「安全なシステム構造」の役割分担で、サイトを長く安定した状態で運用していきましょう。

アウトソーシング業務の獲得においては、リスティング広告だけに頼る手法は、現在難易度が高くなっている傾向があります。大手BPO企業や全国規模の士業法人が高額な広告費を投じているため、クリック単価が高騰し、中小事務所では採算が合いにくくなりがちだからです。

資金力勝負の広告合戦を避け、着実に質の良いアウトソーシング案件を獲得するための集客戦略を、いくつかの視点からお伝えします。

１．オフラインでのピンポイントアプローチ（求人出稿企業へのDM）

特に即効性が期待しやすいのが、「現在、自社で経理や総務の求人を出している地元の企業」へのダイレクトアプローチです。

求人誌などで「経理募集」を出している企業は、今まさに人手不足や退職で切羽詰まっている場合があります。「正社員を1人採用・育成するコストや突然の退職リスク」と「事務所のアウトソーシング（月額定額で安定）」を対比させた提案DMを送ることで、ピンポイントで経営者に届きやすくなります。

２．金融機関や他士業からの「紹介ルート」の開拓

地元の信用金庫や地方銀行、あるいは行政書士・司法書士などの他士業との連携です。特に金融機関は、融資先企業の「試算表の提出遅れ」や「経理のガタつき」に頭を痛めていることがあります。「試算表を毎月決まった時期までに正確に提出できる体制を作ります」といった提案は、金融機関にとってもありがたいパートナーシップになりやすいものです。

３．Web（SEO／AI検索（AIO））は「困りごと検索」の受け皿として育てる

Webにおいては、高額な広告を打つのではなく、経営者の切実な検索（例：「経理担当 突然辞めた」「記帳 追いつかない 対策」など）に応える自然検索対策（SEO）やAI検索（AIO）対応のコンテンツ（Q&Aや解決事例）を、こつこつ蓄積していく方法がおすすめです。

オフラインとWebの「掛け合わせ」が成功の鍵

DMや紹介で事務所に興味を持った経営者は、契約前に多くの場合、スマホで先生のホームページを検索し、信頼性の答え合わせをします。

どれだけオフラインで良いアプローチができても、受け皿となるホームページが不十分だと、せっかくの商談がつながりにくくなってしまいます。「DMや紹介で興味を引き、しっかり作り込まれたホームページで安心感を与えて成約につなげる」というオフライン×Webの連携こそが、大手の広告予算に対抗しやすい現実的な戦略です。

ポーカー・フェイスからのアドバイス

当社では、単にホームページを制作するだけでなく、先生がターゲットとする業務（アウトソーシング等）や地域柄に合わせた「オフライン施策との連携」を見据えたサイト構築をご提案しています。「ご自身の事務所に合った集客の全体像を描きたい」という先生は、ぜひお気軽にご相談ください。

事務所が存続しているのにホームページを完全に閉鎖し、ドメイン（〇〇.comなどのURL）まで手放してしまうことは、コスト削減のメリットを大きく上回る経営リスクを伴うため、プロとしてはおすすめしていません。

「集客の役に立っているか分からないし、維持費がもったいない」というお気持ちはよく分かります。ただ、長年運営してきたサイトを完全に閉じることには、見落とされがちなデメリットがいくつかあります。

1. 手放したドメインを第三者に取得されるリスク

これは特に見落とされがちなリスクです。ホームページを閉鎖してドメインを解約（手放す）すると、そのドメインは一定期間の後、誰でも取得できる状態になります。長年使われてきた士業のドメインは、第三者に取得の対象として狙われることがあります。

もし第三者にドメインを取得されると、過去に配った名刺やパンフレット、他サイトからのリンクをたどってアクセスした人が、まったく無関係のサイトや悪質なサイトに転送されてしまうことがあります。事務所の看板であるURLが本来の意図と違う形で使われ、信用を損ねかねないリスクです。

2. 紹介客や金融機関からの「信用の答え合わせ」ができなくなる

「ネットからの新規集客は要らないからHPは不要」とお考えかもしれませんが、いまのホームページの大きな役割のひとつは、紹介された方や金融機関、取引先からの「信用の答え合わせ（名刺代わり）」です。

誰かから先生の事務所を紹介された人は、多くの場合、事前にスマホで事務所名を検索します。その際にホームページが存在しない（またはエラー画面になる）と、「この事務所は本当に存在しているのかな」「もしかして閉業してしまったのでは」と不安を感じ、せっかくの紹介案件が流れてしまう原因になりがちです。

3. 積み上げてきた「SEOの資産（E-E-A-T）」がリセットされる

Googleは、長く安全に運営されてきた士業のドメインに対して、高い信頼（E-E-A-T）を与えています。一度ドメインを手放すと、この評価はリセットされてしまいます。

将来「やっぱりもう一度ホームページを作ろう」と思い立っても、また一から時間をかけて信頼を育て直すことになり、大きな遠回りになりがちです。

ポーカー・フェイスからのご提案

「更新の手間や修正費用はかけたくない」という場合は、サイトを完全に消してしまうのではなく、数ページのシンプルな名刺代わりのサイト（会社概要と連絡先のみ）に縮小したうえで、ドメインだけは維持し続けるという方法をおすすめします。

維持費（年間数千円〜のドメイン・サーバー代）は、事務所の信用と看板を守るための、いわば最低限の保険料とお考えいただくと分かりやすいかと思います。サイトの縮小・凍結のご相談も承っております。

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丸投げによる失敗を避けるには、「制作会社が社会保険労務士特有の業務範囲を理解しているか」と「契約後の更新・移管のしやすさ」の2点を、契約前に確認することが重要です。

確認すべきポイントは、次の3点です。

① 業界知識不足によるミスマッチ

社労士業務は、社会保険手続き代行などの「1号・2号業務」と、コンサルティング色の強い「3号業務」で性質が異なり、それぞれ集客導線も変わります。この違いを理解しない制作会社に丸投げすると、手続き代行を求める個人依頼者と、顧問契約を求める企業担当者の両方に響かない、意図しない構成のサイトになりがちです。

② 高額な固定費と移管トラブル

コンサル会社に制作から広告運用まで一括で任せた結果、月々の固定費が高額になり、後から他社へ移管しようとしてもサーバーやドメインの扱いで揉めるケースが実際にあり、最悪の場合、ホームページを手放さなければならないケースもあります。顧問契約という比較的高単価・長期契約を扱う社労士事務所では、この固定費負担が経営を圧迫しやすい点に注意が必要です。

補足として、当社では士業事務所様からの移管サポート（サーバー移管を含む）実績があり、既存契約からの切り替えもご相談いただけます。

③ 更新担当者が不明確なまま契約してしまう

法改正情報（育児・介護休業法の改正など）の反映を「誰が」「いくらで」行うのかを契約時に決めないと、公開後に自社で修正できず放置される原因になります。

補足として、当社では月額1.65万円（税込）～のホームページ管理サービスをご用意しており、法改正情報の反映も含めた更新体制までご提案しています。

また、月額4,400円（税込）のWordPress保守管理サポートのみもご用意しております。

士業専門のホームページ制作会社と、一般的なWeb制作会社では何が違うのでしょうか？

最も多い失敗は、「個人（退職者・年金相談者など）と法人（企業の労務担当者）という全く異なる2種類の依頼者像を区別せず、ホームページへの流入経路を設計しないまま公開してしまうこと」です。実際にリニューアルのご相談に来られる社労士の先生の多くが、この点を検討しないまま制作を進めています。

典型的な失敗は、次の3パターンに分かれます。

① 専門用語を並べただけの業務紹介になっている

「就業規則作成」「労務相談」「給与計算代行」といった業務名だけを羅列し、依頼者側の悩み（例：「従業員とのトラブルを未然に防ぎたい」「助成金を使えるか知りたい」）に言葉を寄せていないケースです。特に助成金関連は検索されやすい入口ですが、専門用語のままだと個人・法人どちらの検索意図にも刺さらず、機会損失につながります。

② デザインだけに予算をかけ、集客設計が抜けている

当社の場合、ホームページ作成コンサル型プランは56.8万円（税込62.48万円）ですが、この費用の中に「誰に何を届けるか」という集客導線の設計が含まれています。この設計がないと、見た目は整っていても顧問契約の問い合わせにつながらないサイトになりがちです。

③ 更新体制を決めずに公開してしまう

社会保険労務士業務は法改正（育児・介護休業法、社会保険の適用拡大など）の影響を強く受けるため、公開後の情報更新が滞ると「情報が古い事務所」という印象を持たれやすい業種です。更新担当が不在のまま放置されるケースが目立ちます。

補足として、当社では月額1.65万円（税込）～のホームページ管理サービスをご用意しており、法改正情報の反映も含めた更新体制までご提案しています。

また、月額4,400円（税込）のWordPress保守管理サポートのみもご用意しております。

他士業の方からのお悩みも参照ください。

• 税理士の方のお悩み
• 司法書士の方のお悩み

SEO（特にGoogleのローカル検索評価）において評価されやすく、成果につながりやすい基本のターゲットは、事務所が実際に所在している「市区町村」、または都市部であれば「最寄り駅名」です。

都市部の事務所様であれば「〇〇区」や「〇〇駅」で十分に市場（検索数）がありますが、人口の少ない地方の事務所様の場合、「隣の市町村や県全体から集客したいので、最初から『〇〇県』レベルでターゲットを広げたい」とご希望されるケースが多くあります。

地方の先生方の「人口カバー率を上げたい」というお気持ちはよく分かります。地域を広げる際のメリット・デメリットと、都市部・地方それぞれに合わせた現実的なエリア設計のアプローチをお伝えします。

１．なぜ基本は「所在地の市区町村」または「駅名」なのか

現在のGoogle検索やAI検索は、ユーザーの検索場所や利便性を重視しています。「実際にそこに拠点を置いていること」自体が、検索エンジンにとって有力な信頼データ（ファクト）になるためです。

また、ターゲットとする地域名には、ユーザーの検索心理の違いによって主に2つのパターンがあります。

「市区町村名（例：渋谷区）」で検索する人は、「自分が住んでいる・会社がある地元の信頼できる事務所」や「行政の管轄エリア（法務局や役所）」を意識して探しています。地元の住民や、行政手続きの管轄を意識する相談者に響きます。

「駅名（例：渋谷駅）」で検索する人は、「通勤・通学の途中や仕事帰りに立ち寄りやすい場所（駅チカ）」を探しています。電車移動が中心の都市部では、区名よりも駅名の方が検索数が多く、成約につながりやすい場合もあります。

一方、地方（車社会）の場合は、「駅名」で探す人は少なく、「〇〇市」「〇〇町」といった市町村名（＋駐車場の有無）が重視される傾向があります。

２．「都道府県レベル」まで最初から広げる場合の現実とリスク

ご希望があれば「〇〇県」という広い単位でサイトを構築することも可能です。ただし、あらかじめ知っておいていただきたい点があります。

ひとつは、競合がひしめく激戦区になりやすいことです。県内全体の大型事務所や大手ポータルサイトがライバルになるため、検索結果の上位に表示させる難易度が上がります。

もうひとつは、物理的な距離による離脱です。仮に「〇〇県」で上位に表示されても、スマホで検索した相談者から見て「車や電車で1時間半かかる事務所」だと判断されると、結局は近くの事務所へ流れ、問い合わせにつながりにくくなりがちです。

３．地方の事務所様におすすめの「段階的ターゲット戦略」

「自所の市区町村だけでは市場が狭い」という地方の先生には、いきなり全体を「〇〇県」にするのではなく、足元を固めてから順に広げるアプローチをおすすめしています。

STEP 1：自所の「市区町村（または最寄り駅）」で上位（トップクラス）を目指す。まずは事務所があるエリアで「〇〇市 相続」「〇〇市 司法書士」の評価を固めます。小さな市場でも着実に上位を取ることが、サイト全体の信頼度（ドメインパワー）を高めます。

STEP 2：近隣の「隣接市町村」へコンテンツを広げる。主軸のエリアを固めた上で、「〇〇市（隣の市）からのご相談事例」「〇〇町への出張対応」といった具体的なコンテンツ（解決事例やFAQ）を増やし、自然な形で対応エリアを広げていきます。

STEP 3：距離の壁を超える「強み」とセットで県域を狙う。県全体を狙う場合は、単にキーワードを入れるだけでなく、「県内全域出張対応」「オンライン相談対応」など、相談者が遠くからでも頼みたくなる理由（強み）をサイト上で明記してアピールします。

ポーカー・フェイスからのアドバイス

地域の広げ方は、先生の事務所の立地、交通の便（電車社会か車社会か）、そして競合の状況によって最適な答えが変わります。「うちの地域だとどこまでターゲットを絞るべきか」「駅名と区名のどちらを推すべきか」とお悩みの先生は、ご相談いただければ、周辺地域の検索ボリュームや競合状況を調査した上で、無駄のない現実的なエリア設計をご提案いたします。

最初は「無理なく続けられるペース（たとえば週1〜2本／月4〜8本程度）」からスタートし、何より続けていくことが大切です。多く書く分には問題ありませんが、途中で挫折してしまうのが一番もったいないからです。

開業初期の先生から「時間はあるので毎日でも更新した方が良いですか？」とご質問をいただくことが多いのですが、新規サイトのSEO（検索対策）の仕組みと、成果を出すための現実的なアプローチについて、プロの視点からお伝えします。

１．新規サイトは評価されるまでに「半年〜1年」かかる（長距離走の意識）

新しく取得したドメインのホームページは、どれだけ内容の良い記事を公開しても、GoogleやAI検索から「信頼できるサイト」として認知され、検索結果の土俵（上位）に上がってくるまでに、半年〜1年ほどの期間がかかるのが一般的です。

そのため、最初の1〜2ヶ月で「毎日がんばって30本書いたのに問い合わせが来ない……」と焦って更新を止めてしまうのが、一番避けたいパターンです。SEOは即効性のある広告ではなく、時間をかけて育てる資産形成（長距離走）と捉え、半年〜1年後の開花を目指してマイペースに積み重ねていくのがおすすめです。

２．「100本の薄い記事」より「丁寧に書かれた10本の記事」

昔は「文字数が少なくてもページ数を増やせば良い」と言われた時代もありましたが、今の検索エンジン（AI検索を含む）は記事の「質（E-E-A-T：専門性と実体験）」をしっかり見ています。

他サイトのまとめ記事をなぞったような薄い記事を月に20本増やすよりも、目の前の相談者が抱える切実な悩みに対して、プロとして丁寧に回答した質の高い記事を月に4〜5本じっくり書く方が、Googleからも相談者からも高く評価されやすくなります。

３．開業初期の「時間がある時期」は絶好の資産づくりのチャンス

「広告費をあまりかけられない」というのは、見方を変えれば「自分の言葉でじっくりコンテンツを作り込む時間がある」という大きな強みでもあります。

たとえば、相談者が実際に検索しそうな具体的な悩み（〇〇で困ったときの対処法など）や、先生がこれから取り組みたい専門分野の分かりやすいFAQ。こうした記事を開業初期の段階で少しずつ蓄積しておくと、半年〜1年後にサイトの評価が上がってきたタイミングで、その記事たちが「24時間休まず働く営業担当」のように、着実に問い合わせを呼び込んでくれるようになります。

ポーカー・フェイスからのアドバイス

「更新のペースはどれくらいが自分に合っているか」「最初にどんなテーマから書き始めるべきか」など、具体的な運用スケジュールに迷われた際は、ぜひお気軽にご相談ください。

当社のホームページは、先生が実務の合間にストレスなく自社で更新できるシステム（WordPress）を標準で備えています。先生の伴走者として、長期的・持続的に成果が出るWeb運用をバックアップいたします。

適切な技術的処理を行えば、これまでに培ったサイトの価値（ドメインの信頼性や積み上げてきたコンテンツ）を、新しいサイトへできる限り引き継ぐことが可能です。

「ドメインや屋号を変えると、これまでの検索評価がすべてゼロになってしまうのでは……」と心配される先生は多くいらっしゃいますが、全リセットになるわけではありません。

ただし、そのまま引き継げる部分と、新しく1から育てていく部分があります。移転の流れと注意点について、プロの視点からお伝えします。

１．これまでの資産をできる限り引き継ぐための「技術的な移転処理」

古いドメインから新しいドメインへ検索評価を引き継ぐには、検索エンジンに対して「引っ越しのお知らせ」を正しく伝える必要があります。当社では主に2つの移転処理を行います。

ひとつは、301リダイレクトの設定です。古いサイトの各ページにアクセスした人を、自動的に新しいサイトの対応するページへ転送する仕組みで、これによりアクセスを逃さず、検索エンジンが蓄積してきた「ページの評価」も新しいURLへ引き継がれやすくなります。

もうひとつは、Google Search Consoleでの「アドレス変更手続き」です。Googleに対して「当事務所のサイトはこちらの新しいドメインに正式に移転しました」と公式に通知する設定を行います。

２．「引き継げるもの」と「1からスタートするもの」の違い

移転処理を行っても、すべての評価がそのままスライドするわけではありません。ここはあらかじめ知っておいていただきたい点です。

引き継げるもの（過去の資産）：これまで書き溜めてきたコラムや解決事例などのコンテンツの評価、そして「長年安全にサイトを運営してきた」という検索エンジンからの基本的な信頼度（ドメインパワーの土台）。

1からスタートするもの（新しい挑戦）：新しく変更した屋号（事務所名）や、新しくメインにする業務（たとえば旧サイトにはなかった専門分野など）のキーワード評価。

検索エンジンは「このサイトが何についてのサイトか」を巡回して判断しています。メインテーマや屋号が変わった場合、その新しいキーワードでの評価は、新サイトとして1から育てていく形になりがちです。

３．「これまでの蓄積」があるからこそ、新テーマも育ちやすい

「新しいテーマは1からスタート」とお伝えしましたが、まったくの新規で立ち上げる真っ新なサイトに比べれば、過去のコンテンツや信頼の土台を引き継いでいる分、新しいキーワードでの検索順位も上がりやすい傾向があります（評価されるスピードが早まりやすくなります）。

士業事務所の大きな転換期を迎える先生へ

「法人化に伴いドメインを変えたい」「主力業務をシフトしたいが、既存サイトのアクセスを失うのが怖くて踏み切れない」という先生は、ぜひ事前にご相談ください。

無理に一度にすべてを変えるのではなく、これまでのサイトの価値をできる限り守りながら、安全に新しいブランド・新しい主力業務へとバトンタッチする移行スケジュール（301リダイレクト計画など）をご提案いたします。

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結論から申し上げると、WordPressの保守管理は、サイトを持つすべての事務所にとって必要なものです。とりわけ、法律や税務、お客様の個人情報を扱う士業のサイトでは、その重要性が一段と高まります。

「今、正常に表示できている」ことと、「安全に運用できている」ことは、まったく別の問題です。表面上は何の問題もなく見えるサイトでも、内部では日々、新たな危険にさらされています。なぜ継続的な保守が欠かせないのか、その理由をお伝えします。

なぜ「作ったまま放置」が危険なのか

WordPressは、世界中で最も使われているサイト作成システムです。世界のWebサイトのうち、実に約4割がWordPressで作られていると言われています(出典:W3Techs)。多くの人に使われている優れたシステムである一方、その普及の広さゆえに、攻撃者にとっても格好の標的になります。「WordPressの弱点」が1つ見つかれば、世界中の膨大な数のサイトを、同じ手口で狙えるからです。

そのため、WordPressの弱点(脆弱性)は、これまでも定期的に発見されてきましたし、これからも見つかり続けます。これは、WordPressが欠陥品だからではありません。あらゆるソフトウェアが宿命的に抱えている性質です。スマートフォンのOSが、セキュリティ更新を繰り返すのと同じことです。

重要なのは、弱点が見つかったときに、修正版へ速やかに更新できる体制があるかどうかです。危険なのは「WordPressそのもの」ではなく、「更新・保守がされていないWordPress」なのです。

放置されたサイトで、実際に起こりうること

更新されないまま放置されたサイトが攻撃を受けると、次のような被害につながる恐れがあります。

サイトの改ざん(意図しない内容や、外国語の宣伝ページなどを埋め込まれる)。お客様の情報漏えい(問い合わせフォームから送られた個人情報が抜き取られる)。サイトの乗っ取り(攻撃者の踏み台にされ、他者への攻撃に悪用される)。検索エンジンからの警告表示(「このサイトは危険です」と表示され、信頼を失う)。

士業のサイトでこうした事態が起きれば、単なる技術的なトラブルにとどまりません。お客様からの信頼、そして事務所の信用そのものに関わる問題になります。

自動更新があるから大丈夫、とは限らない

「WordPressには自動更新の機能があるから、放っておいても安全では?」と思われるかもしれません。しかし、自動更新は万能ではありません。

設定や運用状況によっては、自動更新が正しく機能していないことがあります。また、本体だけが更新されて、テーマやプラグインとの間で不具合が生じ、サイトの表示が崩れてしまうケースもあります。「自動更新が有効になっているはず」という思い込みが、かえって確認を怠らせ、危険な状態を見逃す原因になることもあるのです。

大切なのは、「更新されているはず」ではなく、「実際に更新されているかを、人の目で確認できる体制」です。

保守管理は「もしも」への備え

保守管理とは、突き詰めれば「もしも」への備えです。脆弱性が公表されたとき、速やかに対応する。定期的にバックアップを取り、万一のときにも復旧できるようにしておく。不具合が起きていないか、継続的に見守る。こうした地道な備えが、いざというときに事務所を守ります。

先生が本業に専念できるよう、サイトの安全は専門家に任せる。それが、結果として最も確実で、安心な運用につながります。ご自身のサイトの保守・更新の状況に少しでもご不安があれば、どうぞお気軽にご相談ください。

各都道府県社労士会が定める広告規程(誇大広告や事実に反する比較優良表示の禁止など)を理解している制作会社を選ぶことが必須です。

社会保険労務士は、会員としての品位保持義務があり、たとえば「労務トラブルは必ず解決できます」といった断定的な表現や、他の社労士事務所との比較優良表示、実際の解決件数・顧問先満足度を誇張した表現などは規程違反となるおそれがあります。

特に就業規則の作成・見直しや給与計算代行を強みとする事務所の場合、「作成実績◯件」「顧問先満足度◯%」といった実績数値の見せ方一つで規程に抵触するリスクがあるため、文言チェックの経験がある制作会社かどうかが重要です。

士業専門の制作実績のノウハウのある制作会社であれば、こうした規程を踏まえた広告構成や文言のチェック体制が整っていることが多く、公開後の修正リスク(会からの指摘・是正指導など)を避けやすくなります。

また、社労士業務は労働者名簿や賃金台帳、マイナンバーなど機微な個人情報を預かる性質上、プライバシーポリシーの記載内容や問い合わせフォームのセキュリティ対応についても、単なるデザイン面だけでなく専門知識を持つ制作会社かどうかを確認すべきです。

さらに、集客のためのSEO対策やキーワード調査(「就業規則 作成」「給与計算 代行」など)も広告規程の範囲内で行う必要があるため、士業特化のノウハウがあるかどうかが成否を分けます。

依頼前には、過去に社労士事務所の制作実績が具体的に何件あるか、広告規程を踏まえた表現チェックや個人情報保護の対応方針を、見積り段階で確認しておくとよいでしょう。

• 士業専門のホームページ制作会社と、一般的なWeb制作会社では何が違うのでしょうか？

社労士事務所のオーダーメイド型ホームページ制作費用は、レスポンシブWebデザイン込みで20万円台後半〜40万円程度が代表的な目安です(税込30万円前後からのケースも多く見られます)。

社労士事務所は他の士業と比べても制作費を抑えたいというニーズが強く、必要最低限のページ構成(業務案内、事務所紹介、料金、問い合わせフォームなど)でシンプルに公開するケースが目立ちます。

一方で、単なる会社紹介ではなく「顧問契約の獲得」「就業規則作成・見直しの相談誘導」「給与計算代行の問い合わせ獲得」といった、業務メニューごとの集客導線を設計する必要があるため、

1. 顧問契約(継続的な労務相談・手続代行)向けのランディングページ
2. 無料相談フォームなどのリード獲得の仕組み
3. 就業規則・給与計算・社会保険手続きといった一号・二号業務の説明ページ
4. セミナー実施や執筆実績などの専門性を示すコンテンツ

といった要素をどこまで盛り込むかによって費用は変動します。

公開後は、顧問契約として月額の費用が別途必要になるケースが多く、特にマイナンバーや従業員の個人情報を扱う業種であることから、セキュリティ更新やSSL対応、問い合わせフォームの改ざん対策を含めた保守体制を確保しておくことが望まれます。

また、事務所の信頼感を高めたい場合はプロカメラマンによる事務所・スタッフの撮影オプション(5万円前後が目安)を追加するケースもあります。

初期費用を抑えたい場合は「初期費用5万円前後から」利用できる社労士特化のテンプレート型サービスも存在するため、新規開業段階なのか、既存サイトのリニューアルで顧問先の専門分野(建設業・医療・IT業など)を強く打ち出したい段階なのかによって、適した価格帯は変わります。

事務所の強みとする業務領域や獲得したい顧客層を制作会社に伝えたうえで、個別の見積りを取ることをおすすめします。

他士業の方からのお悩みも参照ください。

• 税理士の方のお悩み
• 司法書士の方のお悩み

はい、コツがあります。カギは「タイトルと見出しを、読者が実際に検索する言葉や疑問に近づけること」です。

実務の経験を活かして、ご自身でコラムの文章を書けること自体、ホームページ運営における大きな強みです。しかし、せっかく中身が素晴らしいのに、タイトルや見出しの付け方で損をしてしまい、検索エンジンや最新のAI検索（AIO）、そして読者に届いていない「もったいないコラム」をよく見かけます。

Webのコラムは、新聞や本と違って「流し読み」されるのが大前提です。読者も検索エンジンも、まずはタイトルと見出しだけを見て「自分に必要な情報か」を判断します。

誰でもすぐに実践できる、相続コラムをぐっと読みやすく、検索に強くするための3つのコツをお伝えします。

１．タイトルは「検索する人の『疑問』そのもの」にする

タイトルを付ける時、「相続登記について」や「遺言書の書き方」といった、教科書の目次のような短いタイトルにしていませんか？

これでは、競合の多いネットの世界に埋もれてしまいます。

ネットで調べるユーザーは、頭の中にある具体的な疑問をそのまま検索窓に打ち込みます。そのため、タイトルもその疑問に寄り添う形にするのが正解です。

• NG例：「相続登記の必要書類について」
• OK例：「自分でできる？相続登記に必要な戸籍謄本の集め方と注意点」

より詳しいページタイトルの重要性や、具体的なキーワードの選定方法については、当社の解説コラム『士業サイトのSEO・AIO「ページタイトル作成術」』でも詳しく解説していますので、ぜひ合わせて参考にしてください。

２．見出しだけで「この記事の結論」が分かるようにする

コラムの中に「見出し（H2やH3タグ）」を入れず、文字だけがずらりと並んでいると、スマホで読んでいるユーザーは疲れて途中でブラウザを閉じてしまいます。

見出しを付ける時のコツは、「見出し（目次）だけを上から順に読めば、コラム全体のストーリーや結論がなんとなく理解できる」ようにすることです。

本を本屋でパタパタとめくって、目次や大見出しだけで「面白そうだな」と判断するあの感覚を、ホームページ上でも再現してあげるのがポイントです。

３．曖昧な言葉を避け、具体的な「名詞」を見出しに入れる

見出しには、抽象的な言葉ではなく、ユーザーが知りたい具体的なキーワードを意識して盛り込みます。

• NG例：「手続きの流れについて」「注意すること」
• OK例：「① 遺産分割協議書を作成する際の流れ」「② 期限を過ぎるとどうなる？相続放棄の注意点」

「手続き」や「注意」という言葉だけでは、検索エンジンも何のコラムなのか正確に評価できません。「遺産分割協議書」「相続放棄」といった、先生が普段の実務で使っている具体的な言葉をそのまま見出しに落とし込むだけで、検索での見つかりやすさが大きく変わります。

「これで大丈夫かな？」と不安な先生へ

ポーカー・フェイスで制作したホームページは、先生ご自身で簡単にコラムを更新していただけるシステムを導入しています。

もし、「文章は書けたけれど、タイトルと見出しに自信がない」という場合は、一旦システム内で「下書き保存」にしていただき、私たちにご連絡ください。お客様の更新をサポートする一環として、私たちがプロの目でタイトルや見出しを微調整し、より多くの人に届く形にしてから公開する並走サポートも行っております。

構造化データとは、最新のAI検索（GoogleのAIOなど）に、先生の事務所の情報を『誤解なく』正しく認識させ、引用してもらうための共通言語（インフラ）です。

「これを入れればアクセスが絶対に2倍になります」といった魔法の道具ではありません。しかし、YMYL（人の人生や財産に関わる領域）である士業のホームページにおいて、AI検索に「公式で正しい情報」として選ばれるための重要なセーフティネットと言えます。

なぜ今、構造化データが必要なのか、そして「将来AIが進化しても不要にならない理由」をお伝えします。

１．そもそも構造化データとは何か？

ホームページの文章は、私たち人間が見れば「これは弁護士の〇〇先生のプロフィールだな」「これは相続の相談料だな」と直感的に理解できます。しかし、Googleのクローラー（ロボット）や検索AIにとっては、単なる「文字の羅列」に過ぎず、時として誤解や解釈のズレ（ハルシネーション）が生じます。

そこで、データの裏側に「これは『弁護士の氏名』です」「これは『事務所の住所』です」「これは『Q&Aの回答』です」と、機械が読み取れる専用のタグ（Schema.orgという共通言語）を埋め込む作業を「構造化データ」と呼びます。

２．「将来、AIがさらに進歩したら不要になるのでは？」という疑問への答え

「AIの言語理解力が上がれば、そんなタグをわざわざ人が埋め込まなくても勝手に理解してくれるのでは？」というのは、もっともなご疑問です。

しかし、私たちは「AIが進化すればするほど、むしろ構造化データの重要性は高まり続ける」と考えています。理由は2つあります。

ひとつは、AI側の「計算コスト（電気代やサーバー負荷）」の問題です。AIがホームページを1から100まで読み込んで「ここが住所で、ここが代表者名かな？」と推測する（解析する）には、膨大なコンピューターの計算処理（コスト）がかかります。最初から構造化データで整理整頓されていれば、AIは推測する手間を省いて正確なデータを取得できます。検索エンジンを提供するGoogleや各AI開発企業にとって、この「読み取りコストの削減」は大きな課題であるため、「最初から親切に整理してくれているサイト」を優先して評価・引用する仕組みは変わりません。

もうひとつは、士業だからこそ必要な「正確性（ファクト）」の担保です。AIは時に、それらしい誤り（ハルシネーション）を生み出すことがあります。YMYL領域である士業の情報において、AIの推測に事務所の評価を委ねてしまうのは避けたいところです。サイト側から「これがうちの公式データです」と構造化データで宣言しておくことは、AIに対して「ここから引用すれば正確だ」という確かな裏づけ（エビデンス）を与えることになります。

３．「絶対」とは言えないからこそ、今やるべき「先行優位」の施策

士業のホームページ制作において、構造化データを隅々まで（Q&Aや解決事例、専門家のプロフィールに至るまで）高度に設計・実装できている制作会社は、全国を見渡してもまだ多くはありません。

「効果が絶対に目に見えて現れます」とはお約束できませんが、最新のAI検索（AIO）の表示枠を狙う上での「最低限の入場チケット」であることは確かです。周りの競合がまだ様子見をしている今だからこそ、先んじてこのインフラを整えておくことが、数年後の検索順位や認知度において大きな差を生むことになります。

ポーカー・フェイスの構造化データ対応

当社では、新しいサービスとして「士業向け・AI検索(AIO)対応 ホームページリニューアル」「士業向け・AI検索(AIO)構造化データ導入(既存サイト向け)」を提供しています。

単に住所や電話番号をタグ化するだけでなく、先生方が書き溜めたコラムやQ&A、解決事例を最新のAI検索に最適化して届ける、ポーカー・フェイスならではの専門性の高い設計をご提案します。

サービスの詳細は「AI検索(AIO)対応ホームページリニューアル」をご覧ください。
まずは先生のサイトが今どう認識されているかを知りたい方には、無償の「AI検索(AIO)適合度診断」もご用意しています。お申し込みは「無料AIO適合度診断 申込フォーム」から受け付けています。

AI検索（AIO）対策、構造化データについてはこちらもお読みください。

• 【第1回】士業サイトの「AI検索（AIO）」対策入門：なぜ実績豊富な先生のサイトがAI検索で「見えない」のか
• 士業サイトの「FAQ・解決事例」入門 ― AIに引用される事務所は、何を書いているのか

簡単に言うと、YMYLとは「ユーザーの人生（Life）や財産（Money）に重大な影響を与えるジャンル」を指すGoogleの専門用語です。

法律、税務、金融、医療、健康などがこれに該当し、士業のホームページは、まさにこのYMYLに分類されます。

「専門用語なんて自分には関係ない」と思われるかもしれませんが、実はこれ、ホームページの検索順位（SEO）だけでなく、「Web広告（Google広告やYahoo!広告など）がすぐに不承認になって表示されない」「広告アカウントが停止される」といった、日々の集客にも直結する影響を及ぼしています。

士業の先生が知っておくべきYMYLの実態と、審査をクリアするための現実的なアプローチをお伝えします。

１．YMYL領域の最大のリスク：「広告ポリシー違反」による不承認

士業の先生からよく「新しく相続や債務整理の広告を出したのに、なぜか審査が通らない」「ポリシー違反で止められてしまった」というご相談をいただきます。

これも、YMYLという特に審査が厳しい領域に足を踏み入れているためです。

特に「債務整理」「過払い金」「相続」といったジャンルは、広告媒体側（GoogleやYahoo!）が詐欺や誇大広告を防ぐために、チェックの目を光らせています。

• 「借金がゼロに！」「絶対に取り戻せる」といった過度な煽り表現
• 客観的な根拠（裏付けデータ）がない「地域No.1」「顧客満足度〇％」といったアピール
• サイト内に「資格者の情報（登録番号など）」が明記されていない

こうしたYMYL基準に引っかかるサイトは、広告を出そうとしてもすぐに「不承認」となり、場合によっては、広告アカウントの停止といった措置につながることもあります。

２．最新のAI検索やSEOでも、上位に表示されにくくなる

Googleなどの検索エンジンは、YMYL領域のサイトに対して「誤った情報や、専門知識のない人が書いた記事を上位に表示させない」という明確な方針を持っています。

昔流行した「安いライターに法律解説記事を大量に書かせてアクセスを集める」といった小手先のSEOは、YMYLのフィルターによって通用しなくなってきています。資格者本人の顔写真や経歴、監修実績がない匿名の記事は、AI検索（AIO）からも評価されにくく、検索結果で上位に表示されにくくなります。

３．YMYLを味方につける近道は「誠実さ」の積み重ね

YMYLの壁を越えて安定した集客を行うためには、裏技やグレーな手法（煽り広告など）に頼らず、「誠実で、事実に基づいた客観的な情報」を積み重ねていくことが大切です。

• 正確な資格者情報：所属会、登録番号、経歴、顔写真をサイト内に明記する。
• 客観的な事実の記載：「絶対」などの誇張表現を避け、メリットだけでなくリスクも並記する。
• 公的なエビデンス：解説記事を書く際は、国税庁や法務省などの「公的機関のURL」をソース（出典）としてリンクする。

一見遠回りに見えますが、この「誰が見ても誠実で安全なサイト作り」を徹底することこそが、結果として広告審査をスムーズにパスし、最新のAI検索にも高く評価される近道になります。

広告が通らなくてお困りの先生へ

「相続や債務整理の広告を出したいけれど、何がポリシーに引っかかっているのか分からない」とお悩みであれば、一度そのホームページを私たちに見せてください。長年のノウハウをもとに、YMYLの厳しい規制をクリアしつつ、しっかりと相談者に響く安全な表現方法（リライト案）をご提案いたします。

関連するFAQ

最近SEOの話題でよく耳にする「E-E-A-T」とは何ですか？士業のホームページにも関係があるのでしょうか？

E-E-A-Tは、士業のホームページにとって、とりわけ重要な指標です。むしろ「士業をはじめとする専門家のサイトを正しく評価するために作られた仕組み」と言っても過言ではありません。

E-E-A-Tとは、Googleがウェブサイトの「信頼性」を評価する際、特に重視している以下の4つの頭文字を取ったものです。

• Experience（実体験・経験）
• Expertise（専門性）
• Authoritativeness（権威性）
• Trustworthiness（信頼性）

なぜ、これが士業のホームページにここまで強く影響するのか、その理由と具体的な対策をお伝えします。

士業サイトはGoogleが特に慎重に審査する「YMYL」領域にある

Googleは、ユーザーの人生、健康、そして「財産や法的権利」に重大な影響を与える分野（YMYL：Your Money or Your Life）の検索結果を、他の分野よりも慎重に審査しています。

法律や税務、手続きを扱う士業サイトは、まさにこのYMYL領域に該当します。そのため、誰が書いたか分からない、信頼性の低い不確かなサイトは、検索結果で上位に表示されにくくなる仕組みになっています。

士業のホームページで「E-E-A-T」を証明する具体的な方法

専門知識の「正しさ（専門性）」は大前提として、Googleや最新のAI検索（AIO）が特に見ているのは「誰が、どんな裏付け（経験）を持って発信しているか」です。サイト上でこれらを証明するためには、以下のような実直なコンテンツ作りが欠かせません。

• 「E：経験」を伝える（実際の解決事例・相談実績）：単なる法律の解説ではなく、「当事務所で実際にどのように解決に導いたか」という具体的なストーリーや実績を載せることで、一次情報としての「経験」を証明します。
• 「E：専門性」を示す（深掘りされた専門解説コラム）：「〇〇手続きの流れ」といった表面的なコラムではなく、実務に裏打ちされた「ここがつまずきやすい」「この特例を使う場合の注意点」といった、専門家ならではの深掘りした記事を執筆することで、確かな専門性を示します。
• 「A：権威性」を示す（資格者のプロフィールと公的情報）：所属弁護士会や税理士会などの登録番号、詳細な経歴、著書やセミナー実績、官公庁などの信頼できるソースへのリンク（出典明記）を網羅し、社会的な位置づけを明確にします。
• 「T：信頼性」を担保する（古い情報の放置をなくす）：法改正前の古い情報をそのままにせず、常に最新の情報へアップデート（または法改正に伴う追記）を行うことで、サイト全体の信頼性を維持します。

「やさしく誠実なサイト設計」こそが本質的なE-E-A-T対策になる

多くのSEO業者は「リンクをたくさん集める」「特定のキーワードを何個入れる」といった技術的な手法に走りがちです。しかし、Googleが目指しているのは「一般の相談者が安心して読めて、頼りにできるサイトを上位に上げること」です。

つまり、先生本来の誠実なお人柄をサイト上で正しく翻訳し、相談者目線に立った分かりやすい言葉で丁寧に情報を届けるという、当社の「基本に忠実なサイト作り」そのものが、結果として確かなE-E-A-T対策になります。

自社サイトの信頼性を診断したい先生へ

「自社のホームページがGoogleからどう評価されているか不安」「E-E-A-Tを高めるために、まずどこから手をつければいいか分からない」という先生は、ぜひ一度ポーカー・フェイスにご相談ください。現在のサイトの掲載内容や構造を診断し、より信頼されるサイトへの改善案をご提案いたします。

関連するFAQ

士業のホームページは「YMYL（Your Money or Your Life）」領域に該当すると聞きましたが、そもそもYMYLとは何ですか？実務や集客にどんな影響があるのでしょうか？

最も大きな違いは、「士業特有のビジネスモデルやユーザー心理を理解しているか」、そして「原稿や内容の作成を先生に丸投げするかどうか」の2点です。

地元の一般的なWeb制作会社や、おしゃれなデザインが得意な会社に依頼するのも一つの方法ですが、士業の業界構造を知らない会社に頼んだ結果、「思ったようなサイトにならなかった」「制作が途中で止まってしまった」というトラブルがよく起きています。

具体的な3つの違いをお伝えします。

１．法律や税務の中身が分からないため「原稿を丸投げ」されるリスク

一般的な制作会社に依頼した場合、最もよくあるトラブルが「法律の専門的な中身は分からないので、掲載する文章（原稿）はすべて先生側で用意してください」と言われるケースです。

日々の実務で忙しい先生が、一般ユーザー向けに分かりやすい膨大な量の原稿を一から書くのは現実的ではありません。結果として、制作が数ヶ月もストップしてしまったり、どこかの法律の条文をそのままコピーしたような、お堅くて誰も読まないサイトになってしまいます。

２．士業特有の「ユーザー心理」と「広告ルール」の理解度

士業のサイトを訪れるユーザーは、強い不安や悩みを抱えています。そのため、ただ「おしゃれで今風なデザイン」にするだけでは問い合わせに繋がりません。安心感を与えるカラー心理、不安を払拭する料金の明示方法など、士業ならではの「信頼を獲得するデザイン設計」が必要です。

また、弁護士の「業務広告に関する規程」や他資格の倫理規定など、士業特有の広告ルールを熟知していないと、知らず知らずのうちに規定違反のサイトを作られてしまうリスクもあります。

３．「問い合わせの『質』」まで考慮した導線設計ができるか

一般的な制作会社は「アクセス数」や「問い合わせの数」ばかりを追い求めがちです。しかし、士業の経営において本当に大切なのは「問い合わせの品質（受任に繋がるかどうか）」です。

ただ闇雲に「着手金0円」や「地域最安値」といったキーワードを前面に出して大量の問い合わせを集めても、実務に繋がらない冷やかしの相談や、無理な要求をされる案件ばかりでは現場が疲弊してしまいます。

「スタッフに任せられる定型業務を着実に増やしたい」「相性の良いクライアントからの相談を一本釣りしたい」といった、先生の経営スタイルに合わせて「適切な顧客のフィルタリング」まで計算してサイトを作れるのが、士業のビジネスを知り尽くした当社の強みです。

制作会社選びで迷われている先生へ

当社は長年にわたり、全国の士業の先生方のビジネスに伴走してきました。「専門知識を伝えるのが面倒」「自分の業界のリアルを分かってくれる会社と組みたい」とお考えの先生は、ぜひポーカー・フェイスにご相談ください。先生の頭の中にある専門知識と想いを、私たちが正しく集客できる形に翻訳いたします。