SEO(特にGoogleのローカル検索評価)において評価されやすく、成果につながりやすい基本のターゲットは、事務所が実際に所在している「市区町村」、または都市部であれば「最寄り駅名」です。
都市部の事務所様であれば「〇〇区」や「〇〇駅」で十分に市場(検索数)がありますが、人口の少ない地方の事務所様の場合、「隣の市町村や県全体から集客したいので、最初から『〇〇県』レベルでターゲットを広げたい」とご希望されるケースが多くあります。
地方の先生方の「人口カバー率を上げたい」というお気持ちはよく分かります。地域を広げる際のメリット・デメリットと、都市部・地方それぞれに合わせた現実的なエリア設計のアプローチをお伝えします。
1.なぜ基本は「所在地の市区町村」または「駅名」なのか
現在のGoogle検索やAI検索は、ユーザーの検索場所や利便性を重視しています。「実際にそこに拠点を置いていること」自体が、検索エンジンにとって有力な信頼データ(ファクト)になるためです。
また、ターゲットとする地域名には、ユーザーの検索心理の違いによって主に2つのパターンがあります。
「市区町村名(例:渋谷区)」で検索する人は、「自分が住んでいる・会社がある地元の信頼できる事務所」や「行政の管轄エリア(法務局や役所)」を意識して探しています。地元の住民や、行政手続きの管轄を意識する相談者に響きます。
「駅名(例:渋谷駅)」で検索する人は、「通勤・通学の途中や仕事帰りに立ち寄りやすい場所(駅チカ)」を探しています。電車移動が中心の都市部では、区名よりも駅名の方が検索数が多く、成約につながりやすい場合もあります。
一方、地方(車社会)の場合は、「駅名」で探す人は少なく、「〇〇市」「〇〇町」といった市町村名(+駐車場の有無)が重視される傾向があります。
2.「都道府県レベル」まで最初から広げる場合の現実とリスク
ご希望があれば「〇〇県」という広い単位でサイトを構築することも可能です。ただし、あらかじめ知っておいていただきたい点があります。
ひとつは、競合がひしめく激戦区になりやすいことです。県内全体の大型事務所や大手ポータルサイトがライバルになるため、検索結果の上位に表示させる難易度が上がります。
もうひとつは、物理的な距離による離脱です。仮に「〇〇県」で上位に表示されても、スマホで検索した相談者から見て「車や電車で1時間半かかる事務所」だと判断されると、結局は近くの事務所へ流れ、問い合わせにつながりにくくなりがちです。
3.地方の事務所様におすすめの「段階的ターゲット戦略」
「自所の市区町村だけでは市場が狭い」という地方の先生には、いきなり全体を「〇〇県」にするのではなく、足元を固めてから順に広げるアプローチをおすすめしています。
STEP 1:自所の「市区町村(または最寄り駅)」で上位(トップクラス)を目指す。まずは事務所があるエリアで「〇〇市 相続」「〇〇市 司法書士」の評価を固めます。小さな市場でも着実に上位を取ることが、サイト全体の信頼度(ドメインパワー)を高めます。
STEP 2:近隣の「隣接市町村」へコンテンツを広げる。主軸のエリアを固めた上で、「〇〇市(隣の市)からのご相談事例」「〇〇町への出張対応」といった具体的なコンテンツ(解決事例やFAQ)を増やし、自然な形で対応エリアを広げていきます。
STEP 3:距離の壁を超える「強み」とセットで県域を狙う。県全体を狙う場合は、単にキーワードを入れるだけでなく、「県内全域出張対応」「オンライン相談対応」など、相談者が遠くからでも頼みたくなる理由(強み)をサイト上で明記してアピールします。
ポーカー・フェイスからのアドバイス
地域の広げ方は、先生の事務所の立地、交通の便(電車社会か車社会か)、そして競合の状況によって最適な答えが変わります。「うちの地域だとどこまでターゲットを絞るべきか」「駅名と区名のどちらを推すべきか」とお悩みの先生は、ご相談いただければ、周辺地域の検索ボリュームや競合状況を調査した上で、無駄のない現実的なエリア設計をご提案いたします。


