各都道府県社労士会が定める広告規程(誇大広告や事実に反する比較優良表示の禁止など)を理解している制作会社を選ぶことが必須です。
社会保険労務士は、会員としての品位保持義務があり、たとえば「労務トラブルは必ず解決できます」といった断定的な表現や、他の社労士事務所との比較優良表示、実際の解決件数・顧問先満足度を誇張した表現などは規程違反となるおそれがあります。
特に就業規則の作成・見直しや給与計算代行を強みとする事務所の場合、「作成実績◯件」「顧問先満足度◯%」といった実績数値の見せ方一つで規程に抵触するリスクがあるため、文言チェックの経験がある制作会社かどうかが重要です。
士業専門の制作実績のノウハウのある制作会社であれば、こうした規程を踏まえた広告構成や文言のチェック体制が整っていることが多く、公開後の修正リスク(会からの指摘・是正指導など)を避けやすくなります。
また、社労士業務は労働者名簿や賃金台帳、マイナンバーなど機微な個人情報を預かる性質上、プライバシーポリシーの記載内容や問い合わせフォームのセキュリティ対応についても、単なるデザイン面だけでなく専門知識を持つ制作会社かどうかを確認すべきです。
さらに、集客のためのSEO対策やキーワード調査(「就業規則 作成」「給与計算 代行」など)も広告規程の範囲内で行う必要があるため、士業特化のノウハウがあるかどうかが成否を分けます。
依頼前には、過去に社労士事務所の制作実績が具体的に何件あるか、広告規程を踏まえた表現チェックや個人情報保護の対応方針を、見積り段階で確認しておくとよいでしょう。
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主任 島田 雅明
インターネットでの情報収集の方法は、検索エンジンだけでなくSNSやAIによる検索など、今も日々進化を続けています。だからこそ、日頃からの情報発信やホームページの見せ方が、事務所の第一印象を大きく左右する時代になりました。
一方で、行政書士をはじめとした士業の業界には、今なお閉鎖的なイメージが残っているのも事実です。私たちは、変化を続けるインターネットの世界と、伝統を重んじる士業の業界、その両方に向き合いながら、１人１人の行政書士の方に寄り添ったホームページ制作・運用をご提案していきたいと考えています。
