単なる「建設業許可を取得しました」「ビザ変更が完了しました」という手続き完了の報告ではなく、「一度行き詰まった難しい案件をどう突破したか」というプロの介在価値と、「事業開始の期日を守った・手間を減らしたメリット」を、ストーリー形式で伝えることが大切です。
行政書士に依頼する相談者(許認可を急ぐ経営者やビザに悩む外国人)は、「要件が複雑で自分では判断できない」「許可が下りなかったら事業や生活が立ち行かなくなる」という不安を抱えています。選ばれる解決事例を作る3つのポイントをお伝えします。
1. 「難度の高い要件をどうクリアしたか」という突破のプロセスを書く
誰でも簡単に取れる許可の事例ばかりでは、プロとしての実力が伝わりません。相談者が知りたいのは「自社のような難しいケースでも対応してもらえるか」です。
- 建設業許可:「専任技術者の実務経験証明が困難で他事務所に断られた案件。過去10年分の請求書・通帳履歴を精査し、新規の知事許可の取得につながった事例」。
- 外国人ビザ:「過去に一度不許可となった就労ビザの再申請。入管への理由書を再構築し、職務内容との整合性を立証して、許可につながった事例」。
- 飲食店・風営法:「居抜き物件の図面不備で開業延期の危機。現地実測を行い、オープン予定日に間に合わせた深夜酒類提供届出の事例」。
2. 「書類代行の手間」ではなく「機会損失の防止・スピード」を価値として見せる
事業性の許認可で経営者が恐れているのは、「許可が遅れることによる売上機会の損失や違法リスク」です。次のような対比で示します。
- 依頼前の危機感:「元請けから『来月までに許可が取れなければ大型案件から外す』と通告され、時間的猶予がなかった」。
- 行政書士の介在:「役所の担当窓口と事前に綿密なすり合わせを行い、補正指示なくスムーズに申請できた」。
- 事業の成果:「予定通り大型案件を受注でき、年間売上約3,000万円の拡大につながった」。
3. 守秘義務に配慮した「業種・規模の抽象化」と注記
許認可申請には、企業の財務諸表や役員の経歴、個人の身分関係など、センシティブな情報が多数含まれます。特に外国人のビザ・帰化の事例は、国籍や在留状況という極めて機微な個人情報を含むため、より慎重な匿名化が必要です。
会社名・店舗名・代表者名はもちろん、特定につながる詳細な地域名も伏せます(例:「神奈川県内・内装仕上工事業」「都内・ITベンチャー」)。ビザ事例では、国籍や個人が特定されない範囲にとどめます。
各事例の末尾に、「※守秘義務を遵守し、プライバシー保護の観点から一部の事実関係や数値に改変を加えて掲載しています。また、許認可の可否は行政庁の審査によるもので、同様の結果を保証するものではありません」と注記を添えます。
ポーカー・フェイスからのアドバイス
行政書士の先生の解決事例で避けたいのは、役所の申請控えをスキャンしたような「手続完了の羅列」です。
相談者が求めているのは「書類の作成代行」ではなく、「事業や生活を前に進めるための、確かな手続きのサポート」です。「要件が足りないと行き詰まっていた案件を、先生の知恵と行動でどう成立させたか」というプロセスの手触りを書くことで、価格競争に巻き込まれず、質の高い相談につながります。


