単なる「手続きごとの報酬(〇〇円〜)」の掲載ではなく、「行政書士報酬と公的費用(印紙代・証紙代など)の明確な分離」と、「不許可・差し戻し時の対応(再申請・返金)のルールの提示」をセットで行うことが大切です。
行政書士を検討する相談者(許認可を求める事業者や、外国人ビザ・相続でお悩みの方)は、「追加料金で後から高く請求されないか」「途中で不許可になったらお金はどうなるのか」という不安を抱えています。
信頼を得るための3つのポイントをお伝えします。
1.「行政書士報酬」と「公的実費(印紙代・証紙代・手数料)」を分けて示す
許認可やビザ申請では、行政に支払う「法定費用(実費)」が高額になるケースが多く、総額の見極めが難しくなります。次のように、内訳を分けて示します。
- 実費(公的費用):都道府県や出入国在留管理庁へ納める手数料・収入証紙代(自分で申請しても発生する費用)。
- 行政書士報酬:要件確認、書類作成、役所とのやりとり・申請代行への対価。
「行政書士の手数料が高い」と誤解されないよう、総額の内訳をていねいに分解して示します。
2.主力業務(許認可・ビザ・相続)は「コミコミの定額パック」で見せる
「建設業許可:〇〇円〜」などの最低表示は不信感の元です。どこまでの作業が含まれているかを明記したパック料金を示します。
- プラン例:「就労ビザ取得おまかせパック:〇〇万円(税込)」。
- 含まれる内容:要件チェック、理由書・各種書類の作成、入管への申請代行、結果の受け取り。
- 含まれない内容:実費(結果受取時の手数料・収入印紙代など)、翻訳費用(必要な場合のみ)。
3.「不許可・差し戻し時の対応(再申請・返金)」のルールを記載する
特に外国人ビザ申請などは、不許可への不安が大きい分野です。再申請や返金の対応方針があれば、条件とともに明記します。
- 記載例:「当事務所の過失により万が一不許可となった場合は、無料で再申請、または報酬を全額返金いたします(事前に不許可リスクが高いとお伝えしたケースを除く)」。
対応の方針を条件とともにオープンにすることで、安心感につながります。
ポーカー・フェイスからのアドバイス
行政書士の先生の料金ページで避けたいのは、「〇〇円〜(難易度により変動)」という表記を放置することです。これでは相談者は「自分の場合は最高額をとられるのではないか」と不安になり、問い合わせをためらってしまいます。
「どんな条件のときに加算されるのか(例:役員が〇名以上の場合+〇円など)」を具体的に開示し、「事前のお見積り以外に追加請求はありません」とお約束してください。
明朗会計とリスクへの対応方針を示すことが、価格競争から離れて選ばれる強みになります。


