ターゲットが「法人・経営者(BtoB)」か「障害年金などの個人(BtoC)」かによって切り口を分けつつ、「顧問サポートの対応範囲(相談のみ/手続き込み)の可視化」と「障害年金における初期費用の不安解消・総額シミュレーション」を示すことが大切です。
社労士を探している相談者が不安に感じやすいのは、経営者であれば「後から別料金が発生するのではないか」、個人(障害年金)であれば「手元にお金がないのに依頼して大丈夫か」という点です。それぞれの不安を先回りして解消するポイントをお伝えします。
1.法人・経営者向け(BtoB):「相談顧問」と「総合顧問」の対応範囲を分ける
顧問契約でのトラブルの多くは、「どこまでやってくれるのか」の認識のズレから生じます。次のように、プランの範囲を分けて示します。
- 相談顧問プラン:労務トラブルの事前相談、法改正の対応アドバイス、就業規則チェックなど(手続きは自社で行う企業向け)。
- 総合顧問プラン:相談対応+入退社手続き・社会保険各種届出の代行(手続きも任せたい企業向け)。
- 従業員数別の段階表:「4名以下」「5〜9名」「10〜19名」など、自社の規模で月額費用が一目で計算できる一覧表を作成します。
2.法人・経営者向け(BtoB):スポット業務(給与計算・就業規則・助成金)の明朗化
次のように、スポット業務の料金を項目ごとに示します(金額・料率はあくまで記載例です)。
- 給与計算代行:基本料金(〇万円)+従業員1名につき〇〇円/月。
- 就業規則作成・改定:新規作成コミコミパック〇〇万円/改定〇〇万円。
- 助成金申請:着手金〇円(または〇万円)+成功報酬(受給額の〇%)。
助成金は、不支給時のリスクや着手金の有無を明確にすることで、不透明な業者との違いを示せます。
3.障害年金の相談者向け(BtoC):初期費用の明記と「手元に残る金額」のシミュレーション
障害年金の相談者は、病気やケガで働けず、経済的・精神的に疲れている方が少なくありません。次の点を、わかりやすく示します。
- 初期費用の明確化:「完全成功報酬(着手金0円)」の場合、「ご相談から請求まで初期費用はかかりません。万が一不支給の場合は報酬をいただきません」と明記し、相談のハードルを下げます。
- 受給シミュレーションの提示:「年金額の〇ヶ月分または遡及額の〇%」といった計算式だけでなく、「〇級認定で初回〇万円が振り込まれた場合、当事務所への報酬は〇万円、差引で手元に〇万円残ります」という具体的な金額イメージを示します(金額は記載例です)。
- 実費(診断書代等)の説明:事務所の報酬とは別に、病院に払う診断書代や役所での書類取得代(実費)が発生することを、誠実に明記します。
ポーカー・フェイスからのアドバイス
社労士の先生の料金ページで避けたいのは、助成金や障害年金の「安さ・完全成功報酬」だけを過度に強調してしまうことです。
経営者には「労務の課題に寄り添い、コスト削減や業務効率化を支える安心感」を、障害年金の相談者には「手元にお金がなくても頼める寄り添いの姿勢と透明性」を伝えてください。ターゲットごとの心理に合わせた親切な料金設計にすることが、ミスマッチを防ぎ、質の高い相談と良質な契約につながる鍵になります。


