単なる「月額顧問料1万円〜」「相続税申告10万円〜」といった最低価格の掲載ではなく、「売上規模や訪問頻度に応じた料金マトリクス表（総額目安）」と「基本料金に含まれる範囲とオプション（別料金）の明確化」を示すことが大切です。
税理士を探している経営者や資産家が避けたいと感じるのは、「契約してみたら決算料や年末調整、記帳代行で後からどんどん費用が膨らんだ」という不透明さです。
契約後のギャップをなくし、信頼を得るための3つのポイントをお伝えします。
１．法人・事業主向け：顧問料は「売上高×訪問頻度」の一覧表で見せる（BtoB）
「月額顧問料〇〇円〜」だけでは、経営者は自社がいくらになるのか判断できません。売上規模と面談頻度を軸にした一覧表を掲載します。
- 縦軸：年商（例：3,000万円未満、1億円未満、3億円未満など）。
- 横軸：訪問・面談頻度（例：毎月面談、3ヶ月に1回、年1回決算のみ）。
- 総額の明記：「月額顧問料」だけでなく「決算料（顧問料の〇ヶ月分）」も併記し、「年間費用の総額目安（年額〇〇万円）」を一目でわかるようにします。
２．「基本料金に含まれる作業」と「追加オプション」を分けて示す
税理士費用で認識がずれやすいのは、「どこまでやってくれるのか」の線引きです。次のように分けて示します。
- 基本料金に含まれるもの：税務相談、試算表の作成、確定申告・決算書の作成。
- オプション（別料金）になるもの：記帳代行（月〇〇仕訳以上）、年末調整・法定調書作成、税務調査の立ち合い（1日〇〇円）、融資サポート（成功報酬〇%）。
「記帳代行は込みか別か」「税務調査の立ち合いは別途いくらか」をオープンにすることで、明朗会計への信頼感が高まります。
３．相続・個人向け：遺産総額ごとの「総額目安」と加算条件を明記する（BtoC）
相続税申告は「遺産総額の〇%」という表記が多く、知識のない遺族は計算ができません。次のように、目安と加算条件を示します。
- 遺産総額別の基本報酬目安：5,000万円未満〇〇万円、1億円未満〇〇万円、など。
- 加算条件の明記：相続人が2名以上の場合は1名につき〇%加算、土地が3筆以上の場合は1筆につき〇〇円加算、など。
「何が増えるといくら高くなるのか」のルールを示すことで、「後から不当に吊り上げられるのでは」という不安を和らげます。
ポーカー・フェイスからのアドバイス
税理士の先生の料金ページで避けたいのは、格安の会計ソフトや低価格のオンライン税理士に対抗して「月額9,800円〜」と安売りをアピールしてしまうことです。安さだけで集まったクライアントは、契約後に少しでもオプション費用がかかると不満を抱きやすく、事務所の疲弊につながりがちです。
「安さ」で勝負するのではなく、「なぜその料金なのか（事前の節税提案、資金繰りのアドバイス、税務調査対策まで手厚く伴走する価値）」を料金表のすぐそばに添えて示してください。価値と総額が見える料金ページが、質の高い顧問契約（BtoB）につながる後押しになります。
士業のホームページはわたしが担当します
取締役/WEBディレクター 加藤 忠
士業のホームページ制作に20年以上関わってきました。
日本でのインターネット創世記よりホームページをコツコツ作りはじめてかれこれ30年、グラフィックからWebまわりまで制作の人間ならではの、よりリアルで丁寧なご説明をさせて頂きます。今はAI検索（AIO）について日々研究中
有限会社ポーカー・フェイスは、士業特化21年／Web制作30年の実績を誇り、これまでに累計1,300件以上のWebサイト制作・運用に関与してまいりました。
士業分野に特化したWeb関連の専門知識とノウハウを有し、業界を牽引するリーディングカンパニーとして高い評価をいただいています。
有限会社ポーカー・フェイス業務内容【ホームページ制作、リスティング広告運用代行、Web集客、WordPress構築、AI検索（AIO）対策】
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