コーポレートサイトの立ち上げ

コーポレートサイトの作成（コーポレートサイトが必要な局面）

今度当社の顧客が事務所移転することになって、いくつかのツールに関わる作業をしているのですが、移転する地域の士業事務所（面識あり・なし両方）に移転の挨拶を書くこととしましたので、現在コーポレートサイトの作成を急いでおります。このようなケースでかしこまった書面に載せるURLはコーポレートサイトのほうが効果的であることは皆様にもご理解いただけると思います。

コーポレートサイトは異なったステークホルダーに価値提供と情報の提供をしていく役割を担っていますので、どんな相手が見るか分からない場合は情報提供型専門特化型Webサイトよりも適しております。

また、同じようにコーポレートサイトのURLのほうが適しているケース（ツール）としては下記の例が挙げられます。

・フォーマルな名刺

当社では名刺作成時に「フォーマルな名刺」と「業務記載型の名刺」の2種類をご提案いたしますがフォーマルな名刺は誰が見るか分かりませんのでくどくどと書き込みません。※可能であれば名刺は2種類を使い分けてください。

・事務所案内
「士業事務所の事務所概要に平均的に入ってくる要素とその書き方」のご説明では触れませんでしたが、事務所案内の事務所概要にあたる部分のURLはコーポレートサイトのURLが適しております。
「士業事務所の事務所案内の仕様（形状）」で説明している「ケース差し込みタイプ」で作成するのであれば各業務分野の説明で情報提供型専門特化型WebサイトのURLを記載するのがよろしいです。

・封筒

・メールの署名
相手がどのような相手か分かっている場合は運営サイトをずらりと並べた署名で結構ですが、どんな相手か分からない場合はコーポレートサイトのみの記載に留めます。
 

コーポレートサイトを作成するときの段取りなどは前に書いた原稿がありますので、当社の「CMSホームページ制作・移行サポート」のページをお読みください。

 

なぜ士業事務所のコーポレートサイトが必要か

以前、上記のページで私が書いた内容を以下のようにまとめました。
 

■まとめ
近年になり、大手の企業の担当者であってもWebサイトで委託先を探すケースは確実に増えております。信頼され、打ち合わせのテーブルに上げてもらえる Webプレゼンテーションとブランディングについて真剣に考えなければなりません。コーポレートサイトは企業のネット上の顔です。ブランドの理念体系、サービスの価値、実績、体制についてしっかりと正確に書かれていて、ファーストコンタクトでイメージに期待感を持たせる高いデザイン性を考えなければなりません。これは紹介により稟議に掛けられる場合でも同様です。小手先のアクセスアップのためにこの要素が削られているのであれば再考が必要でしょう。また、このことについて考えてきますと、実際に会って渡すツールに関しても一貫性が求められることが分かります。自事務所の強みの把握とブランディングについて考えてみませんか。
 

検索順位の変動に一喜一憂してはいけないと言い続けているつもりですが、このところさらに激しくなってきた消耗戦に当社の顧客をいかにして巻き込まないようにするかが当社の最大の懸案ですが、ある程度の段階で「自社の強みの正確な伝達とブランディング」に手を付けないといつまでたってもネット上で消耗戦を続けなければならなくなります。

　・同じようなテーマのサイトをいくつも制作し続ける
　・更新に膨大な時間を費やす

このようなことを続けても昔のような成果は期待できなくなってきているのは紛れもない事実ですので、
 

という考えの変化が当社の業務中でも生まれております。

それでは、士業事務所のコーポレートサイトが必要かのまとめですが

コーポレートサイトによる「自社の強みの正確な伝達とブランディング」は紹介にも大きな影響を及ぼします。
紹介してくれる方（周りの士業、クライアント）の頭の中には「ブランド」というも無形で身勝手なイメージが確実に存在し、あそこの事務所は○○、○○というぼやけたイメージが根付いております。コーポレートサイトで最新の自社の強みの伝達とブランディングを行うことにより、紹介者に伝わり、紹介の後押しをしてくれるでしょう。
当社は税理士、社会保険労務士紹介の業務も行っておりますが、当社ですらもともと持っている事務所に対する古いブランドイメージで、その事務所をエントリーに加えないことがよくあります。1年程度経って所長と話をしてみると強みが全く変わっているケースすらございます。
まめに、お会い出来なければホームページで情報のブラッシュアップすることもいたしますが、古いままであったり、そもそも「自社の強みの正確な伝達とブランディング」がまったく出来ていなかったりするホームページではこの作業ができません。

また、情報提供型専門特化型Webサイトの事務所概要をクリックしてコーポレートサイトにリンクさせ、ブランド力のある事務所という認識を持ってもらえればクロージング率は飛躍的に向上いたします。（アクセス解析をしていると、当然ではありますが事務所概要の閲覧率は高い数字が出てきます）

「自社の強みの把握とブランディング」から始まるコーポレートサイトの立ち上げを持って、他のツール伝達手段も含めた総合的なブランディング向上による差別化の流れがスタートいたします。